近年、ネットニュースやSNSのタイムラインで「メンコン摘発」の見出しが頻繁に躍るようになりました。メンズコンカフェ摘発の真相と理由を探ると、警察当局による風営法の厳格適用と、繁華街の構造変化という2つの決定的な要因が浮かび上がります。
飲食店の名目で保健所の許可を得て開業したカフェであっても、客の隣に座って談笑したり、ゲームに興じたり、手酌で酒を注いだりする行為は、風営法が定める「接待」に該当します。接待を行うには警察署へ風俗営業（1号営業）の許可を申請しなければなりません。しかし、1号営業の許可を得ると「深夜0時以降の営業禁止」「18歳未満の入店・就業の完全禁止」「用途地域による出店規制」といった重い制約が課されます。
多くの店舗はこれらの制約を逃れ、深夜営業と未成年者の集客を行う目的で、通常のカフェバーを装いながら無許可で接待を行っていました。警視庁および各県警は2026年から2026年にかけて摘発の手を大幅に強め、無許可営業や未成年者への酒類提供容疑で経営者やキャストを相次いで逮捕・書類送検しています。
さらに深刻な問題が、メンズコンカフェ売り掛けトラブルの経緯です。歌舞伎町等でホストクラブの売掛金（ツケ）による女性客の売春強要問題が社会問題化し、ホスト業界全体で売掛廃止や自主規制が進みました。その結果、行き場を失った一部の悪質な経営者やスカウトグループが規制の緩いメンズコンカフェ業界へ流入したのです。
「うちはホストじゃないから安全」「支払いは来月でいいからシャンパンを開けて」と甘い言葉で若い女性にツケ払いをさせ、支払いが滞ると脅迫的な取り立てを行ったり、風俗店での勤務を強要したりする事案が報告されています。「カフェ」という無害な響きに油断し、多額の債務を背負わされる被害は後を絶ちません。
