セルフレジの全自動化、AIによる需要予測とシフト管理、さらには自律型清掃ロボットの導入——2026年の店舗現場は急速なテクノロジーの実装が進む。省人化技術は労働負担の軽減をもたらす一方で、システムトラブルの負担押し付けや「安易な人員削減」という新たな摩擦を生み出している。
組合側が突きつけるのは「人間を中心としたテクノロジー活用」の厳格な条件だ。AI導入で生じた業務の余力を、安易なリストラではなく、接客品質の向上や労働時間の短縮、従業員のスキル再開発(リスキリング)へと還元させるよう要求。技術革新の波を働く者の利益へと振り向ける闘いが始まっている。