同じような罪状で逮捕されながら、なぜ「実刑」となって服役する者と、「執行猶予」がついて即座の収監を免れる者が存在するのか。その分かれ道は主に以下の要素によって厳格に判断されます。
第一に前科・前歴の有無です。初犯であれば、本人の反省の態度や家族による監督環境が整っていることを理由に執行猶予（刑務所に入らず社会内で生活できる猶予期間）が付される確率が高くなります。沢尻エリカやピエール瀧、伊勢谷友介といった著名人が初犯の薬物事件で執行猶予判決となったのはこの基準に基づきます。
第二に被害者との示談成立および被害弁償です。財産犯や傷害事犯など被害者が存在する事件において、被害届の取り下げや示談が成立しているかどうかは、量刑判断において決定的な影響を及ぼします。示談が不成立で被害感情が峻烈な場合、たとえ初犯であっても実刑判決が下されるリスクは一気に跳ね上がります。
