Q1：産婦人科で「母子手帳をもらってきてください」と言われません。自分で勝手にもらいに行っても問題ありませんか？
A1：妊娠8〜9週以降で赤ちゃんの心拍がすでに確認できているなら、指示がなくても交付窓口へ行って問題ありません。医師が単に案内を失念しているケースもあるため、次回の健診で補助券を初めから使うためにも、受取前に「母子手帳をもらってきてよいですか？」と電話や受付で一言確認しておくと安心です。
Q2：つわりが極めて重く、役所の窓口へ行けません。夫や実母が代理で受け取ることはできますか？
A2：代理人による受取は可能です。妊婦本人が記入した「委任状」「妊娠届出書」、妊婦の「マイナンバー確認書類」、および「代理人の本人確認書類（免許証等）」を持参すれば母子手帳と補助券一式は即日交付されます。ただし、出産応援給付金の申請には妊婦本人との面談が必須となるため、体調回復後に妊婦本人が保健センターへ出向くか、オンライン面談を実施する後日対応が必要になります。
Q3：土曜日や日曜日、夜間でも母子手帳を受け取ることはできますか？
A3：多くの自治体で休日窓口や平日時間外開庁を行っています。ただし、専門の保健師による妊婦面談が実施できない日時の場合、「手帳本体の仮交付のみ」となり、給付金面談や補助券の詳しい説明は平日に改めて求められることがあります。事前予約制を導入している自治体が多いため、必ず居住地の市区町村公式ホームページで休日対応の要件を確認してください。
Q4：母子手帳を受け取った後、別の市区町村へ引っ越した場合はどうなりますか？
A4：母子手帳本体は全国共通の規格であるため、引っ越し先でもそのまま使い続けることができます。ただし、妊婦健診補助券は交付した自治体の管轄下でしか使用できないため、新住所の役所窓口へ旧住所の補助券と母子手帳を持参し、新自治体の補助券へ差し替え（交換）手続きを行う必要があります。
