自治体と事業者がタッグを組んで推進する「貝塚市駅周辺活性化プロジェクト」が、いよいよ本格的な実動フェーズに入った。老朽化した駅前広場の再整備だけでなく、歩行者の動線分離やバリアフリー化の徹底、さらには防災機能を兼ね備えた複合公共スペースの設置など、多角的な都市アップデートが試みられている。
少子高齢化に伴う沿線人口の変動を見据え、鉄道インフラ・交通事業の持続可能性をどう確保するか。行政関係者は「単なる駅前整備にとどまらず、多世代が集えるコンパクトシティの核として機能させたい」と意気込む。西口・東口双方のアクセス向上は、周辺の不動産価値や商業店舗の進出傾向にも着実な波及効果を及ぼし始めている。
