経済的困窮に直面した際、多くの人が「まだ自分は大丈夫」と躊躇しがちだが、国のセーフティネットは躊躇なく使うべき権利だ。特に失職や収入の急減により住居を失う恐れがある場合には、住宅確保給付金制度の活用が有効である。これは原則3ヶ月（条件により最大9ヶ月）、自治体から家主へ直接家賃相当額が支給される制度だ。
さらに、全国のハローワーク（公共職業安定所）では、生活費の支給を受けながら無料で職業訓練を受講できる「求職者支援制度」も提供されている。月10万円の手当を受給しながらITやWebデザイン、福祉などのスキルを身につけられるため、生活を維持しながらのステップアップが可能だ。厚生労働省の窓口や自治体の福祉課には、こうした知られていない支援策が多数用意されている。
