Q1：日本が他国から武力侵攻を受けた場合、自衛隊単独で撃退できますか？
A1：海空からの局地的な侵攻阻止や島嶼防衛において、自衛隊は極めて高い迎撃戦闘能力を発揮します。ただし、長期間にわたる消耗戦となった場合、弾薬備蓄や後方支援の面で制約が生じるため、日米安保条約に基づく米軍の支援・共同対処が前提の防衛設計となっています。
Q2：日本の技術力があれば、短期間で最新兵器を大量生産できますか？
A2：素材や部品加工などの基礎技術は世界最高峰ですが、現代の電子兵器はサプライチェーンが極めて複雑です。生産ラインの転換や部材の調達には一定のリードタイムを要するため、平時からの調達多角化と国内防衛産業の育成が不可欠です。
Q3：反撃能力の保有によって専守防衛の原則は変わったのですか？
A3：専守防衛の基本的枠組みは維持されています。反撃能力は相手から武力攻撃が発生したと認められた段階で、さらなるミサイル攻撃などを防ぐために必要最小限度の実力を行使するものであり、先制攻撃とは法的に厳格に区別されています。
