日常的に税務署が全国民の全銀行口座を常時リアルタイムで監視しているわけではありません。しかし、国税通則法に基づく「質問検査権」を行使されると、個人の金融取引情報は完全に開示されます。
税務署は不審な資金移動や一定規模以上の取引があった場合、正当な法的手続きに則って銀行に対して口座照会を行います。この調査が入った場合、銀行側が顧客のプライバシーを理由に開示を拒否することは法的に不可能です。過去数年分の入出金明細はもちろん、定期預金、投資信託、別名義口座との資金移動まで徹底的に洗い出されます。
また、日本銀行や各金融機関は一定基準を超える大口送金をマネー・ローンダリング対策や税務把握の観点から記録・管理しています。ネット投票を通じて突発的に数百万円〜数千万円規模の送金が行われれば、税務署の自動検知システムや重点調査リストにフラグが立つ契機となります。
