どれほど警戒していても、言葉巧みに騙されてしまう可能性はある。もし「詐欺に遭ったかもしれない」と気づいた場合、被害を最小限に抑え、二次被害を防ぐために即座に行動すべきステップが存在する。
まず第一に、相手とのやり取りの全履歴（SNSのDM画面、投稿文、プロフィールのスクリーンショット）と、送金した際の振込明細や電子マネーの取引履歴を確実に保存することだ。相手がアカウントを消去する前に、ユーザーID（@から始まる英数字）やアカウントの固有URLを記録しておくことが極めて重要となる。
次に、速やかに警察の相談専用窓口「#9110」または最寄りの警察署のサイバー犯罪相談窓口に通報する。また、振込先の銀行や決済サービス事業者へ即座に連絡し、口座の凍結要請を行うことも欠かせない。資金が移動される前であれば、被害回復分配金制度により一部が戻ってくる可能性もゼロではない。
