日本のコンビニ再編史における最大の転換点となったのが、2016年9月1日に実行されたファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの経営統合です。これにより、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が誕生しました。
この統合劇の主導権を握ったのは、当時業界第3位に甘んじていたファミリーマートでした。ローソンを抜き去り、絶対王者であるセブン-イレブンに対抗するためには、サークルKサンクスが持つ全国約6,300店の一括獲得が不可欠だったのです。統合によってグループ全体の国内店舗数は約1万8,000店規模へと一気に膨れ上がり、業界首位のセブン-イレブン（当時約1万9,000店）に肉薄する2強体制が完成しました。
統合当初、地方で親しまれていた「サークルK」「サンクス」の屋号を一部残す選択肢も議論されました。しかし、複数ブランドを併存させると、プライベートブランド（PB）の開発コストやテレビCMなどのマーケティング費用、配送トラックの積載効率が分散してしまいます。経営陣は最終的に、巨額の改装投資を投じて全店舗を「ファミリーマート」へ一本化する英断を下しました。
約2年の歳月と数百億円規模の看板架け替え費用を投じ、2018年11月30日、国内最後のサークルK店舗がファミマへと転換され、日本におけるサークルKの屋号は完全に歴史の幕を閉じました。
