利上げサイクルの進展は、預貸金利回りの改善という形で地方銀行の収益構造を劇的に塗り替えつつある。大垣共立銀行においても資金利益の底上げが現実味を帯び、本業での稼ぐ力が再びクローズアップされてきた。
同時に無視できないのが、東証が主導するPBR（株価純資産倍率）改革のプレッシャーだ。依然として1倍割れが常態化している地銀セクターにおいて、資本効率の改善と積極的な株主還元はもはや待ったなしの課題。大垣共立銀行も例外ではなく、自社株買いや政策保有株式の縮減を含めた資本戦略が、市場からの評価を押し上げる起爆剤として期待されている。
