東京都の医療行政において最大の転換点となった都立病院の独法化。現在、同院を運営する「地方独立行政法人東京都立病院機構」のもとで、より機動的な医療資材の調達や柔軟な人材配置が進められている。小池百合子都知事が掲げた行政改革と医療強靭化の旗印のもと、東京都保健医療局と緊密に連携しながら、採算の合いにくい不採算特殊医療と経営効率化の両立という重い課題に挑んできた。
現場の医師や看護師からは「意思決定のスピードが上がり、最新の医療機器導入が迅速になった」という前向きな声が上がる一方、経営の透明化に伴い診療機能の純化が一層加速している。かつてのように「何でも診てくれる街の大病院」から、高度な医療技術を要する患者を優先する拠点へと、その立ち位置を明確に変えつつある。
