個人投資家の間で関心を集めやすいのが日産自動車配当利回りの高さです。株価が下落した結果、スクリーニングツール上で利回りランキングの上位に日産が浮上することが度々あります。しかし、インカムゲイン（配当収入）を目的に投資を検討している場合、数字の表面だけを見るのは極めてリスキーです。
過去の日産自動車配当金推移を振り返ると、カルロス・ゴーン体制崩壊後の業績悪化に伴い、無配へと転落した苦い歴史があります。その後、事業回復とともに復配を果たしたものの、直近のキャッシュフロー逼迫によって再び日産減配リスクが現実味を帯びています。利益が出ていない状態で配当を維持することは、企業の自己資本を削る「タコ足配当」になりかねず、持続可能性に疑問符が付きます。
なお、日産自動車株主優待に関しては、新車購入時に利用できるキャッシュバックや紹介特典など独自の制度が設けられていますが、食品やカタログギフトのような一般的な金券系優待とは性質が異なります。車の買い替え予定がない一般の個人投資家にとって、実質的な株価下支え効果は限定的と評価せざるを得ません。配当と優待を合算した実質利回りだけを頼りにエントリーするのは避けるべき局面です。
