重大事件の速報が流れた瞬間、5ちゃんねる、X（旧Twitter）、Yahoo!ニュースのコメント欄には数万件規模の反応が殺到します。市民の反応を類型化すると、怒りや義憤に駆られた「厳罰化を求める声」が圧倒的多数を占めます。
しかし、ネット世論の過熱はしばしば暴走を生み出します。容疑者と同姓同名であるだけの無関係な民間人が「犯人の親族」「共犯者」として誤った個人情報を晒し上げられ、勤務先へ抗議電話が殺到する冤罪被害が後を絶ちません。自らを「正義の執行者」と位置づけるネットユーザーによる私刑（デジタルリンチ）は、健全な社会批判の域を完全に超えています。
ここで改めて強く認識すべきなのが、「前科」と「前歴」の明確な違いです。
一般に「逮捕されたら一生前科者になる」と信じ込まれがちですが、これは法的な誤りです。「前科」とは、起訴されて裁判で有罪判決（懲役刑、禁錮刑、罰金刑など）が確定した事実のみを指します。一方、警察や検察の捜査対象となり逮捕や任意の取り調べを受けた記録は「前歴」にとどまります。たとえ逮捕されて容疑者として大々的に報道されたとしても、嫌疑不十分で不起訴処分になったり、裁判で無罪を勝ち取ったりした場合、法的な前科は一切つきません。
近代司法の鉄則である「無罪推定の原則（何人も有罪判決を受けるまでは無罪として扱われる）」は、感情論に流されやすいSNS時代において最も忘れ去られがちな防波堤です。報道機関が速報する「容疑者の供述」は、あくまで捜査機関側の見立てを通した一方的な伝聞に過ぎない場合があるという視点を、受け手側は常に保持する必要があります。
