本部事務所の芝浦移転が報じられた際、インターネット上やSNSでは「オフィスビルの中に組事務所があるのは危険ではないか」「一般企業と同居しているのか」といった大きな懸念の声が上がりました。かつての新宿・歌舞伎町のマンション内に事務所が存在した事例（ライオンズマンション歌舞伎町など）を引き合いに出し、一般市民への巻き添えを心配する投稿も散見されます。
実際の現場周辺では、警察による厳重な警備が敷かれているため、白昼堂々の暴力行為が頻発しているわけではありません。しかし、周辺で働く会社員からは「定例会の日になると物々しい警察車両が並び、異様な緊迫感がある」「取引先や来客に不安を与えないか心配」という声が聞かれます。
また、「暴力団は不動産を自由に賃貸・購入できるのか」という点については明確な誤解があります。現在の不動産取引契約書には必ず「暴力団排除条項（暴排条項）」が盛り込まれており、身分を偽って契約した場合は詐欺罪に問われます。住吉会本部をはじめとする拠点の確保は、ダミー会社の利用や所有権の複雑な移転など極めて狭い抜け穴を通じたものに限られており、警察および司法当局による契約無効化や差し押さえの包囲網は年々狭まっています。
【プロの結論】都市社会学と法執行の観点から読み解く拠点包囲網の今後
都市社会学および犯罪抑止の視点から見ると、暴力団事務所の存在形態は「可視化された城塞」から「不可視化された分散拠点」へと構造変化を遂げています。暴対法や暴力団排除条例の徹底により、表立って看板を掲げる事務所の維持は経済的・法的に極めて困難になりました。
しかし、事務所を物理的に閉鎖に追い込むだけでは、組織の活動そのものが消滅するわけではありません。近年では、実体を持たないレンタルオフィスや一般マンション、あるいは匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との接点を通じた地下活動へとシフトする傾向が指摘されています。市民社会が取るべき防衛策は、暴力追放センターや警察との連携を密にし、地域社会から拠点を排除する法的手続きを毅然として進めるとともに、不透明な不動産取引を未然に防ぐコンプライアンス体制を維持し続けることにあります。
