Q1：団体の所在地を代表者の自宅に設定しても口座開設はできますか？
A1：開設自体は可能ですが、審査のハードルは上がります。賃貸物件の場合、事業利用や団体の拠点利用が契約上認められているか確認されるケースがあります。活動実態を証明するため、団体の郵便物がその住所に届いている実績や、活動拠点の詳細を規約に明記する工夫が求められます。
Q2：代表者以外の会計担当者が窓口に行って手続きできますか？
A2：可能ですが、代表者からの正式な「委任状」と、来店者本人の身分証明書、さらに代表者本人の確認書類が重層的に必要となります。金融機関によっては代表者本人の対面確認を必須としている場合もあるため、初回の申請は代表者自身が窓口へ出向くのが最も安全です。
Q3：審査に一度落ちてしまった場合、同じ銀行に再申請することは可能ですか？
A3：否決された直後に同じ書類で再申請しても、結果が覆る可能性は極めて低いです。ただし、規約の不備を修正し、総会の議事録や会計帳簿など「活動の実在性を示す追加証拠」を整えた上で、数ヶ月以上の活動実績を積んでから再アプローチすることは有効です。急ぎの場合は、方針を切り替えて地元の信用金庫やゆうちょ銀行に相談することをおすすめします。
