1990年から始まった裁判では、犯行の残虐性と被告人らが未成年であった事実をめぐり、司法判断に極めて強い注目が集まりました。検察側は主犯格Aに対して無期懲役を求刑しましたが、少年法第51条などの規定が適用され、死刑や無期刑の判断は大きく揺れることとなります。
一審の東京地裁（1990年）判決を経て、1991年7月の東京高裁判決において確定した主要犯人4名の判決内容は以下の通りです。
・主犯格A（当時18歳）：懲役17年以上20年以下の不定期刑（確定）
・犯人B（当時17歳）：懲役5年以上10年以下の不定期刑（確定）
・犯人C（当時16歳 / 監禁場所の自宅提供）：懲役5年以上9年以下の不定期刑（確定）
・犯人D（当時15歳）：懲役5年以上7年以下の不定期刑（確定）
社会一般の感情からは「犯行内容の残虐さに比して量刑が軽すぎる」との激しい批判が巻き起こりました。しかし、当時の司法制度は少年の「可塑性（更生の可能性）」を重く見る保護主義が基盤にあり、未成年に対する極刑の適用は極めて慎重に判断された結果でした。この判決は、その後の少年法改正議論（厳罰化の流れ）の大きな契機となった歴史的な裁判例です。
