最も被害額が大きくなりやすい落とし穴が、ふるさと納税（寄附金税額控除）の反映漏れだ。自己負担2,000円を除いた全額が控除されるはずのスキームが、手続きの不備によって単なる「高額な寄附」で終わってしまう悲劇が毎年全国で多発している。
通知書を開いたら、真っ先に「税額控除額」のブロックを見るべきだ。自治体によっては「寄附金税額控除」として独立した列が設けられている場合もあるが、多くは「摘要」欄に「寄附金税額控除額：◯◯円」と小さく印字されている。この金額が、「前年中にふるさと納税で寄附した総額 － 2,000円」とおおむね一致しているかを電卓で叩いてほしい。住宅ローン控除と併用している場合などは計算式がやや複雑になるが、数万円もの乖離があれば明らかに何かが狂っている。
原因の多くはワンストップ特例と確定申告のバッティングにある。ワンストップ特例を申請していたにもかかわらず、医療費控除などのために確定申告を行った場合、ワンストップの申請は法的に全無効となる。確定申告書側でふるさと納税の寄附金控除を再入力していなければ、寄附金控除そのものが丸ごと蒸発する。年末調整では処理できない領域だからこそ、通知書での事後確認が決定打となる。
