Q1：在日韓国・朝鮮人は住民税や所得税を払わなくてもいいというのは本当ですか？
A1：完全なデマです。所得税法および地方税法に基づき、国籍に関わらず日本国民と完全に同一の税率・計算方法で課税され、納付義務があります。税金の免除や民族優遇措置は一切存在しません。
Q2：外国人の生活保護受給は法律違反ではないのですか？
A2：生活保護法の条文上は「国民」を対象としていますが、1954年の厚生省通知に基づき、定住性のある適法な滞在外国人に対して人道上の準用措置として保護が適用されています。最高裁判所判例でも自治体の裁量による行政措置としての合憲性が認められており、審査基準や支給額は日本人と完全に同一です。
Q3：通名（通称名）を使えば犯罪歴や借金を隠して生活できるのですか？
A3：不可能です。住民票への通称名の記載や変更には、勤務先や公的証明書等による長期の使用実績の提示が義務付けられています。また、銀行口座開設や公的手続きではマイナンバーや在留情報との照合が義務化されており、通名を利用した隠蔽や複数名の使い分けはできません。
Q4：公務員採用において日本人よりも優遇されている事実はありますか？
A4：優遇される事実は一切ありません。むしろ国家公務員への採用は原則として日本国籍保持者に限られており、地方公務員においても公権力の行使や政策決定に関わる管理職への昇任には国籍制限が課されています（最高裁判例による「当然の法理」）。
