近年、申請現場で劇的な変化をもたらしているのが手続きのデジタル化だ。従来の紙媒体による書類郵送から電子申請への移行が急速に進んでいる。
企業の労働衛生・人事部門や業務を委託された社会保険労務士が「e-Gov電子申請システム」を全面的に活用している場合、郵送にかかる日数やデータ入力のタイムラグが大幅に削減される。また個人側でも「マイナポータル」を通じて自身の給付申請状況や決定通知を確認できる環境が整いつつある。電子申請を積極的に導入している企業と、依然として郵送や窓口提出に依存している企業とでは、結果として受給者の口座に届くまでの日数に数週間もの格差が生まれているのが実情だ。
