Q1：商業施設で女性用トイレをすべて無くすことは法律上可能ですか？
A1：建築基準法や各自治体の建築安全条例、国土交通省のガイドラインにより、一定規模以上の施設では男女別のトイレ設置が強く求められています。商業施設が女性専用トイレを完全に撤廃することは、法的・実務的に極めて困難であり、現実的な選択肢ではありません。
Q2：職場における女性用トイレの設置義務はどのように決まっていますか？
A2：労働安全衛生規則第618条に基づき、事業主は原則として男女別にトイレを設置する義務があります。例外的に完全個室型の便房を設けるケースもありますが、従業員の安全と衛生を守る観点から女性専用設備の確保が基本とされています。
Q3：外出先でトイレの盗撮を防ぐために、個人で確認できる自衛策はありますか？
A3：個室に入った際、仕切り板の上下の隙間、トイレットペーパーホルダーの周辺、不自然に設置された備品やフックなどに不審な機器がないか確認することが有効です。不審な光や配線、不自然な穴を見かけた場合は、使用を避けて直ちに施設管理者や警備員に通報してください。
