私たちが汗水流して納めた税金は、どこへ消えているのか。衆議院をはじめとする国会議員と、全国津々浦々の地方議会議員との間に横たわる経済的格差は、想像以上に凄まじい。独自の調査報道によって浮かび上がったのは、基本給に相当する歳費だけでなく、非課税枠や各種名目の手当が複雑に絡み合うマネーの迷宮だ。
国会議員の場合、月額歳費に加え、かつての文書通信交通滞在費から改称された調査研究広報滞在費が非課税で支給される。年間総額は軽く2000万円を超え、さらに公設秘書の給与や立法事務費まで含めれば、議員1人に投じられる公費は年間4000万円超に達する。一方で過疎地の町村議会に目を向けると、月額報酬は十数万円程度にとどまり、専業では生活すらままならない。同じ「議員」という肩書でありながら、受取額と特権の開きは天と地ほどの開きを見せている。
