こうした地域拠点の進化を語る上で欠かせないのが、イオン株式会社の取締役会議長を務める岡田元也氏が長年提唱してきた商業施設開発の基本哲学だ。岡田氏は一貫して、画一的なチェーンストア展開からの脱却と、それぞれの地域社会に根差した「コミュニティ拠点化」を強く推進してきた。
大垣の地で展開されている売り場づくりも、まさにその思想を具現化したものと言える。中央主導の標準化モデルをそのまま当てはめるのではなく、地域の人口動態や生活動線に合わせた柔軟なカスタマイズが施されているのだ。人口動態の変化やECの台頭という荒波のなかで、実店舗が果たすべき新たな役割を提示している。
