結論から言えば、事業運営に伴って支払う町内会費の勘定科目は「諸会費」として処理するのが実務上の王道だ。ただし、支払った名目がすべて無条件で諸会費に通るわけではない。その分水嶺は「事業活動との直接的な関連性」と「強制力の有無」にある。
所得税法および法人税法の基本原則において、経費（損金）として算入できるのは事業の遂行上直接必要であった費用に限られる。店舗や事務所、工場などを構えている地域で、ゴミ集積所の利用、街頭防犯灯の維持、地域防災活動などの恩恵を受けている実態があれば、諸会費として全額経費算入することが認められる。
一方で注意が必要なのが、町内会の通常会費とは別に徴収される「神社のお祭り協賛金」や「社会福祉協議会・赤い羽根共同募金」などの臨時拠出金だ。これらは対価性のない任意拠出とみなされ、会計上は「寄付金」勘定で処理しなければならない。法人の場合、寄付金に該当すると損金算入限度額の計算対象となるため、諸会費と混同して処理していると決算修正を余儀なくされるリスクが生じる。
