2026年に入り、施設における運用基準は大きな見直しが行われた。特に「北九州市動物愛護センター」が主導する保護犬・保護猫譲渡事業では、譲渡希望者に対する事前講習のオンライン化と、住環境確認の厳格化が同時に打ち出されている。高齢者単身世帯への譲渡においては、万が一の際に飼育を引き継ぐ「後見人」の明確化が必須要件となった。
現場の収容状況についても新たな実態が見えてきた。健康な幼齢犬猫の収容数が激減する一方で、飼い主の高齢化や施設入所に伴う所有権放棄、すなわち高齢犬・老猫の持ち込み割合が増加している。数字のうえでは処分数の減少傾向が続くものの、慢性的で慢性的なスペース不足や医療ケアを要する個体の増加が、施設運営の現場に強い負担を強めているのが実情だ。
