Q1：日本生命の生保レディの初任給や保障給はいつまで続きますか？
A1：一般的には採用時の育成プログラムに基づき、最長で入社後1年半から2年程度まで保障給が適用されます。ただし、完全に無条件で定額が支給されるわけではなく、研修の受講状況や活動報告、一定の査定基準をクリアしていることが前提です。この期間内に安定した新規契約の基盤を作れなければ、保障期間の満了とともに手取り額が激減します。
Q2：営業ノルマが未達だった場合、クビ（解雇）になることはありますか？
A2：労働基準法上、成績不振のみを理由とした即座の解雇は困難です。しかし、成績が未達のまま査定期間を過ぎると、給与テーブルが最低ランクまで引き下げられ、手取りが数万円〜10万円前後まで落ち込みます。さらに、望まない部署への異動や担当地域の縮小などが重なるため、会社から解雇を言い渡される前に「経済的に生活が成り立たなくなって自ら退職を選ばざるを得ない」状況に追い込まれるのが実情です。
Q3：営業で使う経費は本当に全額自腹なのですか？領収書で精算できませんか？
A3：オフィスで使用する一部の公式書類を除き、顧客に配るノベルティグッズ、カレンダー、チラシ、アポイント時の飲食代、移動交通費の大部分は原則として自己負担です。これらは経費精算で会社から現金で補填されるのではなく、年度末に自分自身で「確定申告（給与所得者の特定支出控除や事業所得申告）」を行い、税金の還付を受ける形になります。実質的なキャッシュアウトは毎月発生します。
Q4：2年目で給料が激減して辞めたい場合、すぐに退職できますか？違約金は発生しますか？
A4：法的に違約金や損害賠償を支払う義務は一切ありません。民法の規定通り、退職届を提出すれば原則として2週間後に退職が可能です。ただし、現場の所長や支社長から「今辞めたらこれまでの研修費が無駄になる」「後任が決まるまで辞めさせない」といった強い引き止めを受けるケースが散見されます。話が進まない場合は、内容証明郵便での退職届送付や退職代行サービスの利用を検討するのも一つの現実的な手段です。
