「一度府営住宅に当選すれば、死ぬまで一生格安の家賃で住み続けられる」――。世間に根強く残るこの認識は、完全な間違いです。公営住宅法では、経済的に困窮している世帯に住まいを提供する目的上、入居後に所得が上昇した世帯に対して厳格な退出ルールを定めています。
府営住宅に3年以上居住し、政令月収が基準額（15万8,000円）を超えた世帯は「収入超過者」に認定されます。収入超過者に認定されると、超過額に応じて段階的に「割増家賃」が加算され、最終的には近傍同種の民間賃貸住宅と同等（周辺の市場相場並み）の家賃まで跳ね上がります。格安という恩恵は完全に消滅するわけです。
さらに、5年以上居住し、直近2年間の政令月収が31万3,000円（一般世帯の場合）を連続して超え続けると、公営住宅法第32条に基づく「高額所得者」に指定されます。高額所得者になると、府知事から期限を定めた「明渡請求（強制退去命令）」が出されることになり、実質的に住宅を明け渡さなければならなくなります。「出世して給料が上がった途端に退去を迫られる」という構造的ジレンマが存在することを認識しておく必要があります。
【プロの結論】昭和的共同体と個人の心理的バウンダリー｜おすすめする人・慎重になるべき人の基準
公営住宅とは、都市生活においてプライバシーと引き換えに安価な住環境を手に入れる「社会学的な共生空間」です。昭和の高度経済成長期に設計された団地コミュニティには、当時の濃密な地縁・血縁的な相互扶助が色濃く残っています。しかし、個人のプライバシーが確立された現代社会において、この環境は人によって「温かいセーフティネット」にもなれば「息苦しい精神的重圧」にもなり得ます。健全な心理的バウンダリー（個人の境界線）を保てるかどうかが、生活満足度の決定打となります。
【府営住宅への入居を強くおすすめできる人】
- 何よりも住居費をミニマムに抑え、子どもの教育資金や将来の住宅購入頭金を猛スピードで貯蓄したい世帯。
- 自治会の清掃や当番活動を「地域の見守りや情報交換の場」として割り切り、柔軟に付き合える社交性がある人。
- エレベーターなしの階段昇降を日常のトレーニングと捉えられる体力的な余裕がある人。
- ひとり親世帯や要介護者を抱え、行政や地域の福祉ネットワークと密接に連携したい人。
【入居を慎重に見直すべき・おすすめできない人】
- 休日に近隣住民との接触を一切断ち、完全な匿名性と静寂の中で暮らしたいプライバシー重視の人。
- 共益費の徴収や除草作業など、住民主導のローカルルールに対して過度なストレスを感じる人。
- 今後のキャリアアップで大幅な昇給が見込まれており、数年以内に収入超過者となる可能性が高い人。
- 築年数特有の防音性の低さ（上階の足音や配管の排水音）に耐えられない神経質な人。
