日本も決して対岸の火事ではない。むしろ「スパイ防止法」が存在せず、セキュリティ意識に隙がある日本は、海外の情報機関にとって格好の草刈り場となっている。公安調査庁が発行する各種レポートでも、我が国の先端技術や防衛関連情報を狙う不審なアプローチへの警戒が繰り返し呼びかけられている。
過去には、中国・上海の日本総領事館員が女性関係をネタに情報提供を迫られ、自ら命を絶つという痛ましい事件も発生した。近年では外交官だけでなく、半導体や量子コンピューティング、防衛装備品の下請け企業に勤務する技術者が狙われるケースが目立つ。出張先のホテル、現地のバー、あるいは国内の展示会で親しくなった外国人女性に機密情報を漏洩してしまう構造は、今も昔も驚くほど変わっていない。
