防音問題と並んでネット上で頻繁に取り沙汰されるのが、「退去時に法外な補修費用を請求された」という大東建託の退去費用が高すぎる問題です。10年ほど前までは、敷金ゼロプランで入居した単身者が退去時に「ルームクリーニング代」「壁紙全面張り替え代」として10万〜20万円を超える請求書を突きつけられ、トラブルに発展するケースが業界全体で多発していました。
現在の大東建託では、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の厳格化に伴い、退去時の精算システムが大幅に透明化されています。契約時に「定額クリーニング費（ルームクリーニング費用）」をあらかじめ明記し、通常損耗（経年劣化）の範囲内であれば追加費用が発生しにくい仕組みが構築されました。
退去費用の実態を検証すると、現在トラブルになる主な原因は以下の2点に集約されます。
- 故意・過失による損傷：タバコのヤニ汚れ・臭い、ペットの引っかき傷、重い家具を引きずってできたフローリングの深い凹みなどは、ガイドライン上も借主負担となります。
- 契約条項の未確認：入居時に「敷金ゼロ・礼金ゼロ」を選んだ代わりに、退去時の定額クリーニング費（間取りに応じて約3.5万〜7万円程度）が退去時払いになっている特約を見落とし、「敷金ゼロのはずなのに請求された」と誤認するケースです。
大東建託グループの管理会社「大東建託パートナーズ」では、退去立ち会い時にタブレット端末を用いて補修箇所を客観的にチェックする体制を整えています。理不尽な上乗せ請求が行われるリスクは構造的に低減しており、ネットの書き込みに見られる極端な被害報告の多くは、過去の事例や借主側の重大な過失によるものと分析できます。
