結論から申し上げると、基地内に勤務していない一般の日本人が、普段の買い物感覚で米軍基地のスーパーへ立ち入ることは制度上不可能です。ネット上では「知り合いがいれば買える」「裏ワザで入れる」といった曖昧な情報が散見されますが、その実情には法的・軍事的な高い壁が存在します。
基地内の食料品店である「カミサリー（Commissary）」の運営と利用資格は、日米地位協定（SOFA）第12条および米国防総省の軍規定によって明確に定義されています。利用が認められているのは、原則として在日米軍の現役軍人、軍属、その扶養家族、ならびに特定の退役軍人など、いわゆる「SOFAステータス（SOFA ID保有者）」を持つ人物に限られています。
なぜここまで厳格に制限されているのか。その根底にあるのは「治外法権的な免税特権」の維持です。カミサリーで販売されている商品は、アメリカ本土から軍の輸送ラインで運ばれてきた直輸入品であり、日本の関税や消費税が一切課されていません。もしこれを一般の日本人が自由に購入できるようになれば、日本国内の流通秩序や税制が根底から崩壊してしまいます。そのため、店舗の入り口やレジでは徹底した身分証明書の確認が行われており、一般開放される余地はありません。
