国民の間で最も議論を呼ぶのが、議員宿舎の使用料（家賃）と民間相場の乖離です。2026年時点の都心一等地の不動産相場と比較すると、その差は歴然としています。
港区赤坂や千代田区紀尾井町周辺において、専有面積80平米前後の3LDKタワーマンションを賃貸契約した場合、民間相場は月額50万〜80万円以上に達します。立地やグレードによっては100万円を超える物件も珍しくありません。
対照的に、議員宿舎の月額使用料は以下の水準に据え置かれています。
- 衆議院赤坂議員宿舎（3LDK・約82㎡）：約13万〜15万円前後／月
- 参議院清水谷議員宿舎（3LDK・約80㎡）：約12万〜14万円前後／月
- 衆議院新小岩宿舎・九段宿舎等：約5万〜10万円前後／月（立地・築年数に応じる）
周辺相場の3分の1から5分の1程度という「破格の安さ」が成立する理由は、国家公務員宿舎法に準じた使用料算定基準が適用されているためです。民間賃貸のような土地取得費や開発利益、固定資産税相当分の利益上乗せが排除され、建物の減価償却費や修繕維持費のみをベースに算出されるため、都心の地価高騰が家賃に直接反映されにくい構造となっています。
