Q1：慰安婦像の設置費用や運営資金はどこから出ているのですか？
A1：韓国の民間団体「正義記憶連帯」や海外の現地協力団体が募る市民からの寄付金、クラウドファンディングなどによって賄われています。韓国国内では一部の自治体が敷地提供などで間接的に支援するケースもありますが、基本的には民間主導の資金調達で制作・運搬・設置が行われています。
Q2：日本政府は慰安婦問題に対してこれまでに謝罪や賠償を行っていないのですか？
A2：日本政府は1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力を実施したほか、1993年の「河野談話」で公式に謝罪と反省を表明しています。さらに1995年の「アジア女性基金」による医療福祉支援事業や歴代首相のお詫びの手紙の送付、2015年の日韓合意に基づく10億円の拠出など、歴代政権が度重なる謝罪と償い事業を実施してきました。
Q3：海外の像を撤去させるために日本政府や民間はどう動いていますか？
A3：外務省や現地の日本大使館・総領事館が、受け入れ先の自治体首長や議会に対して「一方的な主張に基づく展示は二国間関係を害し、日系人への差別を招く」として日本の立場を説明し、設置阻止や撤去を要請しています。また、現地の在留邦人や日系人グループが行政訴訟を起こすなどの活動も行われていますが、海外の地方議会では人権問題として受け止められることが多く、外交的な調整は極めて難航する傾向にあります。
