Q1：創氏改名を完全に拒否した人はどうなりましたか？
A1：法的には受付期間内に届け出を行わなかった場合、戸主の「姓」がそのまま「氏」として自動登録されました（法定創氏）。しかし、地域社会では警察からの事情聴取を受けたり、公職から追放されたり、子弟が上級学校への進学を断られるなど、極めて厳しい社会的・経済的不利益を被ることになりました。
Q2：なぜ日本政府はそこまでして日本風の名前にこだわったのですか？
A2：日中戦争から太平洋戦争へと戦局が激化する中、朝鮮半島の人々を「日本人」として戦場へ送り出す陸軍特別志願兵令などの兵力動員を進めるにあたり、姓名や家族制度を内地と一体化させることが統治上不可欠であると判断されたためです。
Q3：名前の下の部分（改名）まで変えた人はどのくらいいたのですか？
A3：家の名を作る「創氏」は最終的に約8割に達しましたが、下の名前を変える「改名」は有料の手続きが必要だったこともあり、実施率は朝鮮半島全体で約9.6%にとどまりました。この点からも、人々が先祖から受け継いだ個人名を残そうと強く抵抗していた実態が窺えます。
