内閣府特命担当大臣などを歴任し、政策形成の中枢を担ってきた高市氏にとって、少子化・人口減少対策政策は単なるマクロ経済の課題にとどまらない。
不妊治療への保険適用拡大や高度生殖医療への助成、小児医療体制の拡充など、近年の少子化対策において彼女が示す提言には、当事者としての解像度の高さが伺える。身体的リスクを抱えながら働く女性の困難や、制度の隙間にこぼれ落ちる当事者の孤立感を、彼女は机上の空論ではなく肌感覚として知っている。
人口動態の危機が叫ばれる中、財政支出の優先順位を巡る議論で彼女が見せる妥協なき姿勢は、自らの人生経験を政策へ昇華させようとする執念の表れとも受け取れる。
