DOCOMOMO選定建築物であり、文化遺産としての価値が広く認められていたにもかかわらず、なぜ解体論が浮上したのでしょうか。その背景には、民間法人が単独で文化財級の大型建造物を維持管理し続けることの過酷な現実がありました。
中産連ビルの保存運動が本格化したのは、建て替え計画の存在が建築界に伝わった時期でした。日本建築学会東海支部は中部産業連盟に対し、建物の歴史的価値を訴え、現地保存や改修による利活用を求める要望書を相次いで提出。建築史家や地元有志、熱心な市民グループによるシンポジウムや署名活動が展開され、「名古屋の生きた文化遺産を未来へ残そう」という熱狂的な声がSNSを中心に高まりました。
しかし、保存を求める理想論の前に立ちはだかったのは、数億円から十数億円規模とも試算される巨額の耐震改修・長寿命化コストでした。中産連ビル本館は1981年以前の旧耐震基準で建てられており、大地震時の安全性を確保するためには抜本的な補強工事が不可欠でした。さらに、空調配管の劣化、バリアフリー未対応、エレベーター設備の老朽化など、現役のオフィス・貸会議室として機能させるための維持費は年々膨張していました。
中部産業連盟は公益的な性格を持つ一般社団法人であるとはいえ、税金で全額を補填できる公的機関ではありません。会員企業の会費や事業収益によって自立採算を求められる民間組織に対し、「自腹で巨額の赤字を背負ってまで建物を永遠に保存しろ」と迫ることは、経営責任の観点から極めて酷な要求でもありました。公的な買い取りや大規模な財政支援の枠組みが整わないなか、保存運動の熱意と経済的合理性の溝は埋まることなく、解体・移転という苦渋の決断へと傾いていったのです。
