歴史ある大手町平和ビルが解体へと舵を切った最大の要因は、東京都および都市再生機構（UR）が主導した大手町連鎖型都市再生プロジェクトにあります。大手町エリアの建物群は老朽化が進んでおり、個別での建て替えが敷地面積や業務継続の観点から困難を極めていました。
そこで導入されたのが、公務員宿舎跡地などの種地（開発の起点となる都有地）に新たなビルを建て、旧ビルのテナントを順次移転させながら連鎖的に街区を更新していく手法です。大手町平和ビルもこの国家戦略特区事業に深く関わる形で権利変換が行われ、都市機能の高度化や国際競争力強化、防災拠点機能の拡充を目的として、惜しまれつつも解体と建て替えのステップを踏むことになりました。
