税金や公金の手続きで手にする納付書は、通常3連（または4連）の複写式になっています。支払いを完了すると金融機関やコンビニの窓口でミシン目から切り離されますが、それぞれの用紙には明確に異なる役割が割り振られています。
具体的には、納付用紙は以下の3つのパーツで構成されています。
- 納付書（納付済書）：金融機関やコンビニなどの収納窓口が保管する控え
- 領収済通知書：収納機関（銀行やコンビニ）から市役所・税務署などの請求元へ送られ、「納付が完了した」事実を通知するための書類
- 領収証書（領収書）：支払った本人（納税者）に手渡される公的な支払証明書類
つまり、領収済通知書とは自治体や受取機関側の処理用書類であり、本来は支払った側の手元に残るものではありません。窓口の担当者が切り離しを誤って返却してしまったり、電子マネー・口座振替の事前通知書に印字されていたりすることで手元に残るケースがありますが、法的に納税者の手元で保管すべき公式な受取証は「領収証書」となります。
