療育手帳の取得をめぐっては、支援現場やネット上で根強い誤解が複数存在します。代表的な誤認を是正し、正しい実態を整理します。
誤解1：「療育手帳がないと放課後等デイサービスに通えない」は完全な誤り
多くの保護者が「手帳がないと専門的な療育を受けさせられない」と思い込んでいますが、これは事実と異なります。児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するために必要なのは、福祉サービス利用のための行政切符である「障害児通所受給者証」です。
受給者証の発行には、児童精神科や小児科の医師による意見書・診断書があれば十分であり、療育手帳の所持は必須条件ではありません。手帳の審査で不交付となった場合でも、医師の支援要請意見書を自治体の障害福祉課に提出することで、受給者証の発行を受け、問題なく通所支援を利用することが可能です。
誤解2：「一度取ると一生取り消せない・就職で不利になる」
療育手帳や精神障害者手帳の保持は、あくまで任意です。手帳を所持している事実が公的に開示されることはなく、一般雇用の就職活動において提出義務もありません。更新時に再判定を受けず返納することも自由です。また、手帳を保有したまま一般枠で就職することも法的に認められており、生活状況に応じた「セーフティネットの保持」として柔軟に捉えるべきです。
療育手帳取得のメリット・デメリット総点検
制度を利用するにあたっては、形式的な取得そのものを目的にするのではなく、実利とコストを冷静に天秤にかける必要があります。
- メリット：所得税・住民税の障害者控除（本人または扶養者）、公共交通機関の運賃割引、公営住宅の優先入居、NHK受信料免除、美術館やレジャー施設の入場料減免、障害者雇用枠での就労機会の獲得。
- デメリット：定期的な判定テストや更新手続きに伴う時間的・精神的負担、幼少期からの生育歴を掘り起こす心理的ストレス、家族内での障害受容をめぐる意見の不一致。
