休日診療を受診した際、窓口で請求された医療費の高さに驚愕したり、調剤薬局で出された薬の少なさに困惑したりする利用者は後を絶ちません。これらはすべて、現行の診療報酬制度と救急医療の基本原則に起因するものです。事前にその仕組みを把握しておかなければ、現場での無用なトラブルの火種となります。
まず費用面について、厚生労働省の診療報酬点数表に基づき、日曜・祝日や年末年始に保険医療機関を受診すると、通常の外来初診料に加えて休日加算 費用（初診時250点）が算定されます。1点は10円換算であるため、診療報酬上は2,500円の加算となり、健康保険3割負担の患者であれば窓口負担が約750円上乗せされます。さらに、夜間（18時以降）や深夜（22時以降〜翌朝6時）に及ぶ場合は「時間外加算」や「深夜加算（480点＝3割負担で約1,440円増）」が適用され、通常の平日に比べて窓口支払額は確実に高額化します。
これに拍車をかけるのが、紹介状なしで大病院を受診した際に義務付けられている「選定療養費」の存在です。国は一次医療機関と大病院の機能分化を強力に推進しており、200床以上の地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関を初診で受診した場合、保険診療の自己負担分とは完全に別枠で、最低7,700円以上（歯科は5,500円以上）の自費徴収が義務付けられています。「休日だから近くの有名な総合病院へ行こう」と安易に受診すると、軽症の風邪であっても総支払額が1万円を優に超える事態が発生します。
そして受診者が最も強いギャップを感じるのが、休日診療 処方箋 何日分という処方制限の問題です。休日の当番医や急病診療所で出される処方箋は、原則として「1日分（翌日または連休明けまで）」、長くても連休の日数分（2〜3日分）に厳格に制限されています。
「なぜ平日のように5日分や1週間分出してくれないのか」と不満を漏らす患者は少なくありませんが、これには明確な医学的根拠があります。休日診療所の使命は、あくまで「平日の通常診療が始まるまでの急場をしのぐ応急処置」です。専門外の医師が当番で診察しているケースも多く、詳細な血液検査や画像診断を行っていない段階で長期の薬剤投与を行うことは、副作用の早期発見を妨げ、背後に隠れた重大疾患を見落とす極めて危険な行為となります。休日診療を受けた翌日、症状が残っている場合は必ずかかりつけ医などの通常外来へ赴き、本格的な診察を受け直すことが大前提の制度設計となっているのです。
