市区町村の市民課窓口や大手企業の人事部を取材すると、続柄の不備による事務コストの肥大化が浮き彫りになります。都内某区の区民事務所で長年窓口対応にあたる担当者は、次のように証言します。
「住民票の写しの交付請求書で特に多いのが、世帯主ではない配偶者やお子さんが申請に来られた際、続柄欄に『本人』と書いてしまうミスです。申請者ご自身から見れば『私が来ているのだから本人』というお気持ちは理解できますが、住民基本台帳のシステム上、世帯主と申請者の関係性を照合できず、その場で修正印や書き直しをお願いすることになります」
また、秋から冬にかけて膨大な申告書を処理する企業の人事労務担当者からも、切実な声が上がっています。民間シンクタンクが実施した労務管理に関する意識調査データによると、年末調整業務において「書類の不備・確認作業で最も時間を取られる項目」のトップ3に、毎年「扶養親族の所得要件の確認ミス」と並んで「続柄や氏名・マイナンバーの記載漏れ・記載誤り」が挙げられています。
SNSやネット掲示板上でも、「妻の会社に出す書類なのに、夫の自分が世帯主だからと『夫』と書いて突き返された」「義理の両親を『父母』と書いてしまい、別居扶養の確認で税務調査のような電話がかかってきた」といった生々しいトラブル事例が散見されます。日常の会話感覚で書類を埋めてしまうことが、手戻りを引き起こす温床となっているのです。
