長きにわたり混乱を極めた学校法人日本大学の統治体制に、ついに決定的なメスが入った。2026年に入り、外部有識者による徹底的な監査報告書が提出されたことで、旧体制から温存されていた不透明な資金決済ルートと人事のブラックボックスが白日の下に晒されたのだ。執行部はこれを受け、従来の権限集中型ピラミッドを完全に解体する最新の構造刷新案を採択した。
今回の決断における最大の柱は、経営と教学の完全分離である。理事長職に集中していた強大な専決事項を剥奪し、合議制を厳格化するとともに、外部取締役の比率を過半数へと引き上げた。学外の視線が届かない密室で重要事項が決まる構造に、法的な拘束力を持った終止符を打った形だ。教育現場の疲弊を食い止めるため、現場教員への権限移譲と研究予算の透明化も同時に断行された。遅きに失した感は否めないものの、組織の根底を揺るがすこの大手術こそが、再生へ向けた唯一の現実解だったといえる。
