損害保険料率算出機構の統計資料によると、日本国内における地震保険の加入率と評判は年々上昇を続けています。新規に火災保険を契約した世帯の付帯率は全国平均で約70%に達し、世帯単位の保有契約率も約35%を超え、過去最高水準を更新中です。
一方、契約者の家計を圧迫しているのが地震保険相場と値上げ動向です。地震保険料は建物の構造（耐火構造の「イ構造」か非耐火の「ロ構造」か）と、都道府県ごとのリスク区分（第1等地〜第3等地）によって国が一律に算出しています。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震の切迫性が指摘されるなか、過去複数回にわたる基準料率の引き上げが行われてきました。特に東京都、神奈川県、静岡県といった太平洋側の第3等地に指定される地域では、年間保険料が10万円を超えるケースも珍しくありません。
この負担を軽減する公的支援策が地震保険料控除の申請方法です。支払った地震保険料に応じて、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円の所得控除が受けられます。
- 会社員・公務員の場合：毎年秋頃に保険会社から届く「地震保険料控除証明書」を勤務先の「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して年末調整で提出。
- 自営業者・フリーランスの場合：翌年2〜3月の確定申告時に、確定申告書Bの「地震保険料控除」欄に金額を記入し証明書を添付。
最高税率が適用される高所得世帯ほど節税効果は大きく、実質的な保険料負担を抑える仕組みとして確実に活用すべき制度です。
