過疎化が進むエリアでの公立高校のあり方は、日本全国の知事や教育委員会にとって最大の難題と言っていい。兵庫県教育委員会も例外ではなく、地域高校の再編や特色化に向けた政策を強力に推進してきた。
兵庫県の斎藤元彦知事もまた、地方の特色ある公立校が持つコミュニティ拠点としての価値に強い関心を寄せる。行政の強力な後押しと現場の地道な努力が噛み合ったことで、従来の公立校の枠組みを超えた柔軟なカリキュラム編成が可能となった。学校が存続することは、そのまま地域社会の存続を意味する。この現場で起きているドラマは、地方政治の現場にとってもきわめて重要なケーススタディだ。
