数値上の年収だけでなく、実際に26歳がどのような経済状態で暮らしているのか、現場のヒアリングやコミュニティの声を調査すると、極端な二極化が浮き彫りになります。
金融広報中央委員会の家計調査などを参照すると、26歳の平均貯金額は約180万〜220万円と算出されますが、ここでも平均値の罠が潜んでいます。実態を示す貯金額の中央値は約80万〜120万円であり、さらに全体の約20%前後は「貯蓄ゼロ（金融資産非保有）」という過酷な現実があります。
取材の中で聞こえてきた26歳の生の声を紹介します。
「都内のIT系企業で額面380万円。家賃8万5,000円と奨学金返済の月1万5,000円を引くと、手元に残る生活費はギリギリ。毎月2万円を新NISAに回すのが精一杯で、とてもじゃないが同年代のSNSで見かけるような派手な旅行や高級ディナーには行けない」（26歳・男性・Webディレクター）
「実家暮らしでメーカー事務職、年収330万円。額面は決して高くありませんが、家賃がかからないため毎月8万円を貯蓄と投資に充てられており、貯金は300万円を超えました。一人暮らしをしている同期の方が給料は高くても、手元に残る資産は私の方が多い状態です」（26歳・女性・メーカー勤務）
可処分所得を左右している最大の要因は、給与額面そのもの以上に「住宅環境（一人暮らしの家賃負担か実家暮らし・社宅か）」と「奨学金返済の有無」です。どれほど額面年収が高くても、固定費の重さに圧迫されて資産形成が進まない層と、額面は堅実でも固定費を抑えて着実に蓄財を進める層の間で、純資産の格差は確実に広がり始めています。
