定期昇給とは？ベアとの違い・平均相場や上がらない職場の真相に関する気になる情報を初心者にも親しみやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

2026年から2026年にかけての力強い賃上げの流れを引き継ぎ、2026年の春闘でも労働組合側は5%以上の高水準な賃上げ要求を継続しています。しかし、報道で躍る「賃上げ率5%達成」という見出しを鵜呑みにしてはいけません。この数字には「定期昇給分（約2%）」と「ベースアップ分（約3%）」が合算されているケースが大半だからです。

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」および経済団体の集計データを統合・分析すると、日本企業における昇給の内訳と実態相場は以下のようになります。

企業区分定期昇給の平均相場ベースアップ動向編集部の分析・現場の注意点大手企業（従業員1,000人以上）約1.8%〜2.2%
（月額5,500円〜7,500円前後）3.0%〜3.5%前後を実施
（合計賃上げ率5%台を維持）定昇制度が制度として確立。ただし中堅層以上では定昇幅を削り業績連動賞与へシフトする動きが顕著。中堅・中小企業（従業員100〜999人）約1.4%〜1.7%
（月額3,500円〜4,800円前後）1.5%〜2.0%前後に留まる
（合計3%台前半）原材料費やエネルギー価格の転嫁状況に左右され、ベアを見送って定昇の維持だけで手一杯の企業が多数。小規模零細企業（従業員99人以下）0%〜1.2%前後
（月額0円〜3,000円程度）見送りまたは雀の涙程度
（0%〜1%未満）そもそも就業規則に定昇の規定がない企業が半数近く存在。「昇給あり」の求人票でも実質凍結の現場が散見。国家・地方公務員（一般行政職）約1.7%〜1.9%
（標準評価で年1回昇給）人事院勧告に基づき給与法改正で改定制度の安定性は高いが、50歳台以降の昇給停止や管理職層の手当抑制など、実質的な総額抑制策が併用。

実態として、2026年時点でも「定期昇給の単体相場はおよそ月額4,000円〜6,000円（率にして約1.8%）」というのが、日本国内における一般的な水準です。手取り額の計算では、ここから所得税、住民税、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が約20〜25%差し引かれるため、月額5,000円の昇給があっても「手取りの実質増加額は月3,800円前後」にとどまるのが冷徹な現実です。