造営材を取り巻く市場環境は、国家戦略の転換によって劇的な変化を遂げている。林野庁と国土交通省が主導する「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行以降、中高層ビルや商業施設の木造化・木質化が急加速した。
かつて木材産業・林業は価格競争に晒され疲弊していたが、JAS構造材の利用拡大支援や森林認証材の普及により、付加価値の高い造営材の供給網が再構築されつつある。日経クロステックなどの業界メディアでも頻繁に取り上げられる通り、大林組や竹中工務店といったスーパーゼネコンが木造専用の設計部門を新設し、森林組合と直接連携して造営材を長期契約で確保する動きが常態化した。
