長年、外国人労働者や国際結婚カップルの支援を行っている現場の行政書士事務所に取材を試みると、異口同音に返ってくるのは「近年の不許可案件の多くは、実質的な資格喪失というより、申請時の油断と準備不足に起因している」というシビアな現実です。
SNSや相談窓口に寄せられた実際のトラブル事例を検証すると、不許可や審査難航に至る典型的なパターンが浮き彫りになります。
都内のIT企業に勤務するアジア出身のエンジニア男性（30代）の告白です。
「前回の更新時と会社も年収も変わっていなかったため、申請書の職務内容欄に前回と同じ文言をコピーして提出しました。しかし、途中で入管から『現在の担当プロジェクトに関する詳細な説明書と成果物の提出』を求める補正通知が届きました。実は会社が受託開発から自社サービスのマーケティングへ事業シフトしており、私の業務実態が技術ビザの枠組みを外れているのではないかと疑われたのです。回答の作成に1ヶ月を要し、精神的に追い詰められました」
また、日本人の夫を持つ女性（20代）のケースでは、さらに切実な問題が露呈しています。
「夫が直近の半年間、体調を崩して休職していました。申請書には夫の以前の年収をそのまま書いてしまい、添付した最新の住民票課税証明書に記載された非課税に近い所得額と大幅な食い違いが生じました。入管の面接に呼び出され、『虚偽申告の意図があったのではないか』と厳しく追及され、最終的に期間1年の許可にとどまりました」
これらの実例が示す通り、入管は「過去のデータ」ではなく「申請時点のリアルタイムな実態」を検証しています。申請人自身に悪気はなくとも、環境の変化を申請書上で適切に説明・補正できない場合、審査官には「不審な申請」として映ってしまうのです。
