全国のコンビニエンスストア（セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート等）に設置されたマルチコピー機から住民票を取得できるサービスは、いまや全国の自治体の9割以上で導入されており、日常的なインフラとして定着しました。しかし、役所の窓口であれば職員が「提出先はどちらですか？」「本籍やマイナンバーは載せますか？」とその場で確認してくれたサポートが、機械相手ではすべて自己責任の選択へと変わります。
SNSや知恵袋などのコミュニティを検証すると、コンビニ交付の現場で最も頻発しているのが「画面の選択ミスによる差し戻し」です。マルチコピー機のタッチパネル画面には、「世帯全員（全部事項証明書）」と「世帯の一部（一部事項証明書）」という選択肢が並びます。ここで慌てて「一番上のボタンだから」と世帯全員を選んでしまい、職場に家族全員の生年月日や前住所まで開示してしまうケースが目立ちます。
さらに見逃せないのが費用の問題です。一般的な区役所や市役所の窓口で取得する場合、発行手数料は1通あたり300円〜400円に設定されている自治体が主流ですが、コンビニ交付では行政DX推進施策として100円〜150円程度減額され、1通200円〜250円で取得できる自治体が多数を占めます。手軽さと安さの恩恵がある反面、選択を間違えて再発行すれば、窓口で取得するよりも高くつくという皮肉な結果を招く実情が報告されています。
