ネット上の掲示板やSNSで頻繁に交わされる疑問が、「警察非通知特定できるか」というテーマです。結論から述べれば、警察は非通知発信者を100％の精度で特定可能です。
この仕組みは、電気通信事業者が保持する「通信ログ（トラフィックデータ）」と法的手続きに基づいています。一般ユーザー同士の通話では、発信側の交換機が「番号を相手に表示させない信号」を付加して送信しているにすぎず、通信回線網の基幹部には発信元識別番号（Caller ID）、接続基地局、発信時刻、通話秒数が秒単位で正確に記録され続けています。
警察が発信者を割り出す2つの法的手続き
警察などの捜査機関が非通知発信者を特定するルートには、主に以下の2通りが存在します。
1. 110番や119番への緊急通報時（自動解除システム）
総務省が定める技術基準に基づき、警察（110番）、海上保安庁（118番）、消防（119番）への緊急通報では、人命救助および虚偽通報防止の観点から「発信者情報通知機能」が法的に義務付けられています。仮にスマートフォンの設定を常時非通知にし、頭に184をつけてダイヤルしたとしても、指令センターの受令台には端末の電話番号およびGPS/基地局ベースの精緻な位置情報が即座に強制ポップアップします。
2. 刑事事件・ストーカー事案に伴う通信捜査（捜査関係事項照会）
非通知電話を使ったいたずら電話、脅迫、ストーカー行為、業務妨害などの被害届が受理されると、警察は刑事訴訟法第197条第2項に基づく「捜査関係事項照会」または裁判所の「差押許可状（令状）」を通信キャリア各社へ交付します。通信キャリアはこれに応じ、該当時間に該当の番号へ着信させた発信元SIMの契約者名義、住所、決済情報、通信履歴を速やかに開示します。「184をつけていたから身元が分からない」という主張は、警察捜査の前では完全に通用しません。
