運営管理機関連絡協議会が公表した最新統計によると、企業型DC加入者の約4割以上がいまだに資産の全額または大半を定期預金などの元本確保型商品に割り当てたままにしています。金融機関の窓口やFP相談の現場では、「マイナスになるのが怖かったので、とりあえず定期預金にした」という声が圧倒的多数を占めます。
しかし、この行動には深刻な元本確保型放置のデメリットが潜んでいます。日銀の政策修正を経て預金金利がわずかに上昇したとはいえ、年利0.1〜0.2%程度の金利水準に対し、消費者物価指数（CPI）は前年比2〜3%台の高水準で推移しています。名目上の100万円は10年後も100万円のままですが、物価が年2%上昇し続けた場合、その実質的な価値は約82万円相当にまで下落します。元本割れを避けるつもりが、実質的な大損を自ら招いている構図にほかなりません。
さらに見落とされがちなのが、口座管理手数料の存在です。iDeCoでは加入中に毎月最低でも171円（年間2,052円）の口座管理手数料が発生します。年利0.02〜0.2%程度の元本確保型商品に少額を積み立てている場合、利息よりも手数料負担のほうが重くなり、実質的な元本割れが毎月確実に進行します。「安全だと思い込んでいた場所が、実は最も確実にお金を減らすブラックホールだった」という事実に気づく加入者が相次いでいます。
